7つの約束

1 対話のできるまち、徳島

中心市街地・駅前のグランドビジョン

対話をベースに、新しい発想のまちづくり計画を再構築します

そごう撤退後のアミコビルについては、民間コンサルタント会社のみに頼ることなく、市も主体性をもってより良い施設へと変えていきます。

徳島駅周辺の容積率を緩和すれば、核となる施設を補完するものとして、ホテルなど宿泊施設の誘致も可能です。

また、シンボルロードやその周辺の整備はもちろん、鉄道高架事業にかかる、老朽化した市立体育館や県立武道館、県青少年センターや市社会福祉センターなどを県市協調のもとで総合的に組み替えることによって、中心市街地を市民に安らぎを与えてくれるような、そして、多くの観光客に訪ねてもらえるような、賑わいのあるまちへと変えていきます。

水都徳島として、現在、進んでいない川の駅ネットワーク構想は推進していきます。

新ホール整備

県市協調のもと、次世代に誇れる施設の整備を早急にすすめます

新ホール整備には多額の事業費が必要です。

その大半は借金で賄われることになりますが、その際、国が返済額の3割を負担してくれる有利な事業債「地域活性化事業債」の活用が不可欠となってきます。

しかし、この「地域活性化事業債」を使うには、県知事の同意が必要です。

現在の県有地をめぐるトラブルだけを見ても、現市政のままでは、県と市が対立することはあっても協調などできるはずがありません。

まず県との対話を再開させ、県市協調ができた上で、きちんとプロセスを踏んで、県都徳島市にふさわしい新ホールの建設を早急にすすめます。

阿波おどり

誰もが心から楽しめる阿波おどりを復活させます

今の阿波おどりの運営は「阿波おどり実行委員会」が意思決定機関とされているものの、実際の現場の阿波おどりの運営に精通している者がほとんどいないというのが実情です。

諮問機関とされている「運営協議会」の意見が聞き入れられることも、関係者との十分な対話もなく、ものごとを強引にすすめていく手法に対し「現市政になってからの阿波おどりの運営はおかしい!?」と憤っている市民は決して少なくありません。

私自身が実行委員長に就任し、責任をもって関係団体と調整をはかりながら、阿波おどりにかかわるすべての人々が心から楽しめる阿波おどりにしていきます。

木工会館

対話を通して、解決策をさぐります

「古くなったから壊します」という主張ありきではなく、より多くの関係者との対話を重ねます。

木竹工業・仏壇製造といった地場産業の関係者や地域住民のみならず、多くの市民が安心して利用することができる発災時の避難施設としての活用も含めて、道を探ります。

資金面についてもクラウドファンディングや民間からの寄付を募り、市からの補助金で賄っているランニングコストの見直しができないか、という議論や市民にとってどのような木工施設が必要なのか、それとも必要じゃないのか、というところからもう一度、議論をし、今後の方向性を見極めていきたいと考えています。

広域ゴミ処理施設

スケジュールを一旦凍結し、自らが地元に出向いて住民の生の声を聞きます

あまりにも強引なやり方ですすめられてきた現計画を巡っては、地元の多家良地区5町の住民からも反対の声があがっています。一方で、賛成派(中立派含む)もおり、街を二分する議論が起きていることに対して私は非常に心を痛めています。

しかし、賛成派、反対派に限らず、いくら要請しても現地に出向いて対話に応じようとしない現市長の姿勢に疑問を感じている街の声が多いことは事実です。情報開示請求も黒く塗りつぶされたものを提示されるだけで住民は誰も正確な情報を知りません。

対話に応じない、きちんとした事業計画の説明がないことが原因で街が二分され、妥結ポイントも見出せず、計画を疑問視した反対派が増えてきているのが今の多家良地区の現状です。実際に多家良町についてはその7割の家庭・3500筆の「白紙撤回を求める署名」が提出されています。

「地元合意を得るまで着工しない」と説明していると言っても、その「地元合意」の定義も曖昧なものになっています。

私はまず、対話の前提となる信頼関係を築くための第一歩として、一旦スケジュールを凍結し、私自身が地元に出向いて、現計画に関するあらゆる情報を開示して住民の声を聞きます。

2 行財政改革を推進するまち、徳島

給与

市長給与を50%カットします

徹底した行財政改革をスタートさせる覚悟を市民に示すために、財政状況の好転が見られるまでの間、市長の給与月額を半減させます。

情報開示

財政状況に関する情報を解りやすく作りかえ、そのすべてを市民に公表します

徳島市の財政は危機的状況に陥っているにもかかわらず、その実態を知るための情報は複雑過ぎて、市民にはなかなか理解できません。
しかし、徹底した行財政改革は市民のみなさんの協力なくして成し得ません。
まず、あらゆる財政状況に関する情報を知っていただくことが、そのスタートとなります。
財政を調整するための基金の増減、借金の額と返済計画、税金収入の額などを誰にでも解るように早急に作りかえ、そのすべてを公表します。

3 誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち、徳島

「出向く!子育て・福祉」のスタイルを確立させます

現在の子育て相談や福祉相談は、市民の方から市役所や相談センターに出向いて相談を受ける、いわゆるお店型モデルが基本となっていますが、これではなかなか利用しにくいというのが現実です。
明石市のオムツ宅配や文京区の子ども宅食のように、子育て支援団体やNPOと協働して相談者のところへ出向いて対応するといった子育て・福祉のスタイルを確立させます。
今ある移動図書館と共に「移動販売」や「移動相談」をスタートさせ、そこで汲み上げた問題点にきちんと向き合える相談員の養成も始めます。
そこでくみ上げた学童や待機児童の問題も地域と一緒になって解決していきます。
また、子どもや高齢者の絵や書道作品の発表の場を役所や駅前にさらに増やし、市民の皆様と楽しめる役所や駅前を目指します。
高齢者の病院、買い物への足の確保(特に徳島市周縁部)については検討委員会を設置し、みんなが明るく安心して暮らせるまちを目指します。

4 多様性を推進するまち、徳島 の実現

社会的マイノリティを支援するまちづくりをすすめます

「誰しもが普通にいていいんだよ」と思えるまちづくりをすすめます。
まず第一歩として、たとえば「みんなで作る理想のトイレ」といった具体的なテーマを掲げたワークショップを開催します。
LGBTや障がい者、そのご家族、市民・支援者・関係者を交えたワークショップを定期的に行い、社会的マイノリティが普段どのようなことで困っているのかを理解する場を設け、明らかになった課題や問題点を施策に反映させるシステムをつくります。社会的マイノリティが普通にいる生活を目指して、相互理解を促進させます。
パートナーシップ条例等については先進地である国立市に学んだり、障がい平等研修を推進したり、多様性を認める街としてのブランド確立に努めます。

5 誰一人取り残さない教育を進めるまち、徳島

テクノロジーを用い、落ちこぼれを作らない教育モデルを構築します

文部科学省が推進する1人1台PCまたはタブレット施策を活用し、AIを搭載したアプリを用いて、落ちこぼれを作らない教育モデルを構築します。
例えば、算数については、個人個人がアプリ内で小テストを行い、自分の弱点を見つけ、それを克服するような取り組みを行います。
また、それに伴って削減される授業時間を使って、STEAM教育や体験学習を加速させていきます。
アプリに任せる時間ができることで先生の負担軽減にもつながります。
英語教育、道徳教育、プログラミング教育、事務作業、部活等、教職員の負担増が問われている今、可能な限り外部のプロボノやボランティアとも協働できる道を探ります。

6 防災意識がどこよりも高いまち、徳島

防災意識を高めるための新しいプログラムの作成に取り組みます
地域での一斉避難訓練を実施し、避難先に人やペット、要介護者等が集まった際、実際にどのような状態になるのかをシミュレーションしてもらい、日頃のコミュニケーションの大事さを感じてもらったり、足りないものを話し合ってもらう機会を増やし、防災意識の向上に繋げます。
また、現在指定されている要配慮者のための福祉避難所は介護施設も多く、実際の発災時は自分のところの入所者で手一杯であったり、そもそも介護者がいないという可能性も考えられます。
熊本地震を教訓に、実際に介護や福祉を学んでいる学校や学生とも連携して訓練を実施して発災に備えるといったプログラムも早急に作成します。
ボランティア団体や大学とも連携し、何かあったときにも安心できる街へと発展させていきます。

7 地域経済をけん引するまち、徳島

地域経済に活力を生み出す施策を展開します

農林水産業については、稼ぐ力をつけるための更なるブランド化や地産地消、スマート農業・スマート漁業への取り組みをバックアップする体制を整えます。
また、中小・零細企業や個店へのさまざまな支援はもちろん、コンソーシアムや起業家団体、ベンチャーキャピタル、各種ベンチャー企業と連携し、徳島にIT人材の雇用と起業が生まれるようなエコシステムを作ります。

また観光産業、駅前の活性化のためには社会実験に参画し、いつも面白い取り組みをしている徳島、常に最先端の取組に絡んでいる徳島、というブランディングを仕掛けていきます。市、県、国の協調はもとより、国内、海外からの投資マネーを呼び込む体制を作るべく、投資家とも話を進めていきます。

インバウンドについてもニセコなどの世界的な観光都市の民間団体等と連携協定を結び、徳島に導線ができる取組をすすめます。サイクルツーリズム、アウトドア等、徳島市外の市町村や県と協調して、観光客の増加をはかると共に、ガイドやコンシェルジュの養成にも力を入れていきます。